自己破産後の免責とは

自己破産の手続きをしても債務（借金）の支払をしなくても良くなるわけではなく、支払不能な状態でも借金を返済をしていかなけらばなりません。そのような状態が続くことから救済する措置が免責になります。自己破産の手続きで一番重要となるのがこの免責を受けることにほかなりません。

この免責を決定されることにより、はじめて借金がゼロになることになりますが、この借金がゼロになるには一定の条件が必要となってきます。

免責が不認可と思われる理由

• 破産財団に属する財産を、債権者の不利益になるように処分したとき
• 免責を多く申告
• 賭博などで大きな債務をつくったとき
• 破産宣告を遅らせるために、著しく不利な条件で現金を得たような場合
• 支払能力がないのに、信用取引により財産を得たとき
• 免責前１０年いないに面積を得たことがある
• 破産法に違反したとき
• 免責の審理期日に無断で欠席、出席しても陳述を拒んだとき

免責の申立てについて

申立て先
破産宣告を受けた裁判所

申立て期限
同時破産廃止では、廃止決定より１ヶ月。破産管財人選任では、破産終結の決定前まで

申立て費用
申立て手数料　　３００円の収入印紙代 裁判所によっては３～６万円の予納金、予納郵券が必要

提出する書類
免責申立て書、住民票、債権者一覧

免責決定までの流れ